地域包括支援センターで働くメリット
地域包括支援センターとは、介護や医療、福祉などについて相談事のある高齢者やその家族に対して支援や助言をする窓口のことを指します。地域包括ケアシステムを支える役割を担い、今後のニーズが高まる可能性が高い施設です。そこでは、主に社会福祉士や保健師（または経験のある看護師）、主任ケアマネジャー（主任介護支援専門員）といった専門職が主体となって、利用者の課題を解決するための助言や保健指導、健康管理などのサポートが行われています。
地域包括支援センターは、65歳以上の高齢者とその関係者が利用することがほとんどです。そのため、要介護認定を受けたいといった本人からの相談や、別居中の親の様子を心配する家族からの相談などについても対応をしています。
地域包括支援センターでの仕事内容は、必要なサービスや事業所へと通ずるように調整する役割がほとんどです。つまり、介護や医療に関して直接的な支援は行いません。ただ、地域包括支援センターで働くことで、介護サービスや高齢者医療についての知識を得ることができるでしょう。
たとえば、介護予防ケアや認知症に関する相談、介護予防体操の実施といった業務など、医療機関や各介護サービスと連携することが多いため、介護保険や介護予防など介護に関するさまざまな知識を身につけることができます。また、地域包括支援センターは土日祝日休みのケースが多いことや、業務内容についても、施設・病院に勤務する社会福祉士や看護師などに比べて体力的に負担の少ないデスクワークが多い、といったメリットも挙げられます。